事業課題、組織課題の解決

多面評価制度

人事評価の制度をより高めるために、上司だけでなく部下や同僚、顧客など複数の方位から評価を行う制度。上司から部下への一方的な視点に立つのではなく、あらゆる方向からの評価であるため「360度評価」とも言われる。すでに一般の企業の1割以上で導入されており、今後もさらに広がっていくと予測されている。

タレント・マネジメント

人材こそ企業の競争力の源泉と見なし、採用から配置、育成、キャリア形成といった一連のプロセスを効果的に管理・支援する仕組み。

短時間正社員制度

正社員でありながら一週間の所定労働時間がフルタイム勤務より短い労働形態。これを制度化することで、従来は育児や介護などさまざまな事情から仕事を続けられなかった人や就業の機会を得られなかった人でも、個々のライフスタイルに応じた多様な働き方が実現できると期待されている。

地域限定型採用

地域で募集・採用し、勤務してもらう採用方法のこと。昇進・昇給のスピードは遅くなるが、転勤はない。

知的財産権

知的創造活動を行った人を保護するために認められた権利のことで、「知的所有権」とも呼ばれる。特許権、実用新案権、意匠権のほか、商品名やブランドなどの独立性を守る商標権、小説や音楽などの作品に対する著作権なども含まれる。

中小企業基盤人材確保助成金

新しく会社を起こしたり、異業種へ進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金。ハードルは高いけれども支給金額も大きく、起業家には見逃せない制度と言える。

テレワーク

情報通信技術（IT）を利用した場所・時間にとらわれない働き方。テレワークには、家庭生活と就労の両立、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地方における就業機会の増加による地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩和など、さまざまな効果が期待されている。

転進支援制度

従業員の多様なライフプランに対応して、その転職や独立を支援する制度。65歳までの雇用を継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを支援するために設けているケースも少なくない。

デジタルネイティブ

digital native───生まれたときからインターネットが空気や水のように、あたりまえの環境として存在していた世代。世界初の商用インターネットがスタートしたのが1987年、日本では92年で、これ以降に生まれた若年層が該当する。幼い頃からITに慣れ親しんでいる彼らに対して、人生の途中からITに触れた世代を「デジタルイミグラント（digital immigrant＝移民）」と呼ぶ。

デュアル・システム

35歳未満の若年者を一人前の職業人に育てる人材育成プログラム。もともとドイツで始まった「働きながら学ぶ」職業訓練制度だが、それを見習い日本でも厚生労働省と文部科学省が「日本版デュアル・システム」をスタートさせた。

特定求職者雇用開発助成金

60歳以上の人、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母など、就業機会がとくに困難な人を雇用保険の一般被保険者として、ハローワークなどにより雇い入れた場合に支給される助成金。

特定健康診査・特定保健指導

「高齢者の医療の確保に関する法律」の成立により、生活習慣病を予防するという観点で、平成20年4月から医療保険者に義務付けられることになった健康診査・保健指導。

トライアル雇用

公共職業安定所の紹介により特定の労働者を、短期間（原則として3カ月）試行的に雇い、その間、企業と労働者が相互に適性を判断、両者が合意すれば本採用に移行する制度。

同一価値労働同一賃金

同一の価値を持った仕事に対しては、同一の賃金を支払うという原則のこと。「Pay Equity／ペイ・エクイティ」とも呼ばれる。