事業課題、組織課題の解決

ラインスタッフ組織

ラインスタッフ組織とは、組織形態の１種。ライン（生産・販売）とスタッフ（管理）という２種類で組織が構成される。ラインとは業務の遂行に直接かかわるメンバーで、トップから最下層まで１本の指揮命令系統で階層化されたピラミッド型の命令系統を持つ。それに対しスタッフは、専門家としての立場からラインの業務を補佐するが、ラインへの命令権は持たない。 元来は軍隊で生まれたモデルで、企業においても、規模の拡大と仕事内容の複雑化、専門化からラインの仕事を側面から援助する調査・研究、企画の専門家が必要となっており、この組織形態が増えている。ラインのみの組織より、トップの負荷が軽減できるが、ラインとスタッフのバランスが難しいという欠点もある。

離職率

雇用労働者の離職割合を示す数字。一定期間内に雇用関係が終了した労働者（離職者）の数を在籍労働者の数で割ったもので、厚生労働省では労働流動化を把握するための指標としている。

リテンション

優秀な人材を自社に確保しておくための施策。コア人材や将来重要な戦力となる若手社員の社外流出を防止する人事戦略として、経営者や人事担当者に、その取り組みが重視されている。

倫理憲章

正式には「新規学卒者の採用・選考に関する倫理憲章」。「就職協定」に代わるものとして日本経団連が中心になって定めた新卒者の採用活動に関するガイドライン。

連合

日本最大の労働組合の全国組織（ナショナルセンター）、日本労働組合総連合会の略称。

労働組合

労働組合は、労働組合法によって、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義される。複数の労働者の合意、宣言によって結成できるが、労働組合法に適合した「法適合組合」になるためには、構成主体が労働者であること、自主性を持つことなどの要件を満たす必要があり、その適合性は労働委員会の資格審査によって認められなければならない。

労働契約法

厚生労働省が制定を目指している新たな労働法制。労働条件を決める際の基本的なルールや手続きを明確にすることで、多発する労働契約や解雇をめぐる労使紛争を防止する狙いを持つ。

労働生産性

就業者一人当たりが働いて生み出す付加価値の割合。国の経済活動の効率性を示すデータの一種。

労働分配率

労働分配率とは、経済活動によって生み出された富が、家計サイド（労働者）にどれだけ配分されているかを表す指標。算出方法にはさまざまな定義があるが、通常は家計が受け取る『雇用者報酬』を、『国民所得』、あるいは『GDP（名目国内総生産）』で割って計算する。

労働保険

労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の2つの保険をまとめた総称。前者は業務中や通勤途上の災害によるケガや病気に対する補償を、後者は失業した場合の給付などを行う制度。