人事・労務用語辞典：happy!919

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人事・労務用語辞典

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カフェテリアプラン

アメリカで生まれた福利厚生制度のスタイル。カフェテリアで自由に飲み物や食べ物を運ぶように、従業員がそれぞれのニーズに合わせて、決められたポイント（予算内）で、利用可能なさまざまな福利厚生メニューを自由に選択できる。日本でも導入を進めている企業が増えている。例えば、1ポイント＝1000円と決めて、1人に20ポイントを付与するとする（2万円分になる）。従業員は福利厚生メニュー（スポーツクラブなどの健康施設、人間ドック、住宅支援、育児・介護支援、自己啓発、リフレッシュなど）の中から好きなものを選んで、2万円までは1000円単位で使える。このポイントを、数年間（１～５年程度）で使い切るというのが一般的である。これらのメニューは運営代行業者と契約して準備するケースが多い。

観察法

職務分析員が実際に従業員が行っている仕事を観察して確かめる方法｡長所は、職務分析員が自らの目で実際の職務活動の真実をとらえることができること。短所は、事務職や管理職といった知的･精神的な労働を主としている職務には適さないことと、調査に比較的時間がかかること。

寛大化傾向

人事考課を行う際、陥りやすい心理的な傾向で､そのうち甘くなる（評価が高めになる）傾向を寛大化傾向という。その原因として、評価者が被評価者の業務内容に精通してないこと、被評価者からよく思われたいという意識が働くことなどが考えられる。反対に、厳格化傾向がある。

確定拠出年金

平成13年（2001）に施行された確定拠出年金法に基づいて設けられた私的年金制度の一。確定した掛け金を拠出して、それを資金にした運用収益と掛け金とを給付されるというもので、企業型と個人型とがある。企業型は労使合意のもとで企業が従業員を加入させ、掛け金を企業が拠出するもの。個人型は企業年金制度のないサラリーマンや自営業者が加入し、加入者本人が掛け金を拠出するもので、国民年金基金連合会が主体となって運営している。専業主婦（第3号被保険者）と公務員は加入できない。資金の運用は従業員または個人で、老齢給付金、本人死亡によって遺族が受け取る死亡一時金、障害給付金、本人が脱退したときの脱退一時金などが給付される。事業主は従業員に対して投資教育を行う義務がある。アメリカの制度になぞらえ「日本版401k」といわれる。

偽装請負

国民年金に加入中の人や、国民年金の保険料を払い終わった60歳以上65歳未満の国内に住んでいる人が亡くなった場合に、その方によって生計を維持されていた子のある妻、または子に、子が18歳に到達した年度末になるまで、あるいは１級・２級の障害のある子の場合は20歳になるまで支給される。老齢基礎年金をすでに受給していた人や、受給資格の要件を満たす人が亡くなった場合にも支給される。ただし、死亡した人について保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入すべき期間の3分の2以上あることが条件となる。

遺族厚生年金

業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主として契約主体となっている場合であっても、実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役である、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況を指す。これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。

キャリアカウンセラー

個人の能力や特性を踏まえ生涯にわたるキャリア形成をよりよい方向で構築するための、援助や助言、キャリア関連の情報提供などを行なう専門家。人材紹介・派遣会社、企業の人事部門、ハローワーク、学校での職業紹介など、幅広い分野で需要が高まっている。

求人倍率

求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者 (仕事を探している人) 1人あたり何件の求人があるかを示すもので、たとえば求人倍率が 1.0 より高いということは、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということである。一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。

教育訓練給付金

厚生労働大臣の指定する教育訓練（講座）を受講して修了した場合に、ハローワークから費用の一部として給付される補助金。働く人のビジネス能力を向上させ、雇用安定や再就職の促進を図るのが狙い。

業績連動型賞与

会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用している。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多い。

クールビズ

COOL BIZ（造語）───日本において夏期に環境省が中心となって行なわれる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装をいう。小泉政権下の2005年に開始された。

グローバル人事

「グローバル人事」とは、海外事業を展開する企業がグローバル連結ベースでの業績、成果を最大化することを目的に導入する人材マネジメントの取り組み。本社、エリア、現地がそれぞれの役割や人事機能を明確にし、国境を越えた人材の登用、交流、育成、処遇などのしくみを構築することが求められる。

継続雇用制度

2006年４月、改正高年齢者雇用安定法が施行。同法には、雇用確保のための65歳までの「定年延長」、希望者全員の「継続雇用制度」、「定年の定めの廃止」――３つの選択肢が規程されているが、継続雇用制度を導入する企業は対象となる高年齢者に関する基準を労使協定で定めれば、希望者全員を対象としなくてもよいとされている。

ケースメソッド

case method───実際の事例研究を重視した教育方法のこと。アメリカ合衆国のロー・スクールやビジネス・スクールなどの、大学院教育において主に採用されている。ここでいう「ケース」とは、判例・事案・事象を指す。米国においては成文法よりも判例法が主であるため、特定の法文を解釈し、そこから概念を読み取るだけではなく、具体的な事案に対する法律的判断から他の事案にも適用可能な法論理を抽出することが重視される。このため、米国の法律教育はほとんどがケースメソッドによるものとなっている。