人事・労務 用語辞典

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アウトソーシング

従来企業内や行政内で行われていた業務や機能の全部あるいは一部を、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。 外注(外部発注)などともいう。主に自社の中心業務へのリソース集中やコストダウンを目的とする場合などには有効。

アウトプレースメント

outplacement───再就職支援ビジネス。従業員の解雇を予定する企業の依頼により、会社と従業員の間に入って、解雇に伴う諸手続きや労使紛争の処理、再就職の斡旋などを代行する。通常の雇用形態の場合はその費用を新雇用者が負担するが、アウトプレースメントの場合は人員削減を行う企業が費用を負担するのが特徴。このサービスに費用をかけられる企業が比較的資本の大きな企業に限られてしまうことや、各企業の雇用状況が安定していることから、受け入れ企業の数が少ないため難航する場合もある。

斡旋

労働組合に入っていない労働者と会社とのトラブルを解決するための一つの方法として、国(厚生労働省)が設けた制度。労働委員会の会長が指名する斡旋員が関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努める手続きを行う。基本的に費用がかからない、裁判などと比較して時間もかからないことが長所として挙げられる。意見の聴取にかかるのは数時間程度が普通で、会社や上司と直接話し合う必要も無く、いじめや人間関係が問題になっているような場合でも、心理的プレッシャーが軽減されることが期待できる。

安全委員会

労働災害の防止および職場における労働者の安全と健康を確保するために、一定規模以上の事業場に、安全衛生に関する一定の事項を調査審議させ、労働者が事業所に対し意見を述べることができるように、安全委員会の設置が義務づけられている。安全委員会は次の事項を調査審議し、事業所に対し意見を述べることができる。
[1] 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること
[2] 労働災害の原因および再発防止対策で、安全に係るものに関すること
[3] その他労働者の危険の防止に関する重要事項

遺族基礎年金

国民年金に加入中の人や、国民年金の保険料を払い終わった60歳以上65歳未満の国内に住んでいる人が亡くなった場合に、その方によって生計を維持されていた子のある妻、または子に、子が18歳に到達した年度末になるまで、あるいは1級・2級の障害のある子の場合は20歳になるまで支給される。老齢基礎年金をすでに受給していた人や、受給資格の要件を満たす人が亡くなった場合にも支給される。ただし、死亡した人について保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入すべき期間の3分の2以上あることが条件となる。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、サラリーマンなどの厚生年金の加入者が死亡した場合に、遺族基礎年金に上乗せして、遺族が受け取ることができる年金である。ただし、下記の[1]~[4]に当てはまり一定の要件を満たした場合に、被保険者に生計を維持されていた家族(配偶者、子、父母、孫、祖父母のうち最優先順位者)へ支給される。
[1] 厚生年金保険加入中に死亡した場合
[2] 厚生年金保険の被保険者期間に初診日のある病気やケガで初診日から5年以内に死亡した場合
[3] 1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合
[4] 老齢厚生年金の受給資格者または受給資格期間を満たした人が死亡した場合

インターンシップ

学生が在学中に自分の専攻に関連する企業に研修生として体験入社する制度。 若年層の離職率の高さが深刻な社会問題となる中で、学生と企業とのミスマッチングを解消していくための手段としての効果が期待されている。学生にとっては、在学中に就業体験をすることで仕事や企業に対する理解を深めることができ、将来自分のやりたいことが明確になるなどの大きなメリットがある。企業にとっても、優秀な人材と出会うことだけでなく企業イメージを高めるなど様々なメリットがあり、インターンシップの導入は今後の意義の大きいものと大変注目を集めている。

イン・バスケット・トレーニング

問題解決に適した技法。与えられたシチュエーションで、擬似的に部長、課長など与えられた役職者の立場になり、複数の決済事項を何を優先して決断処理するか、という意思決定のシミュレーションを研修の中に取り入れた方式。管理者の能力アセスメントにも利用される。

インフォーマル組織

職場内で個人的な接触や相互作用などによって自然発生的に形成される私的なグループのこと。価値観や共有の利害関係によって、一種の信頼関係で結ばれているこの組織は、情報の伝達や生産性の向上など、有効に機能する面がある。一方、共通目的を達成するために意識的に調整された組織(部‐課-係)をフォーマル組織という。

打切補償

療養補償の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても、負傷または疾病がなおらない場合に、使用者が払う1200日分の平均賃金のこと。使用者が打切補償を支払った場合においては、解雇制限が解除される。

ウォームビズ

WARM BIZ(造語)───環境省が行ったキャンペーン、クール・ビズの秋冬版。過度に暖房に頼らず、摂氏20度の暖房の適温でも暖かく働きやすい取り組みを指す(実施期間は11月から3月まで)。衣服や職場環境の温度設定のみならず、食事や食物に対する提言も出ている。

衛生委員会

労働災害の防止および職場における労働者の安全と健康を確保するために、労使が協力して一定の衛生問題を調査・審議する、衛生委員会の設置が義務づけられている。衛生委員会は次の事項を調査審議し、事業所に対し意見を述べることができる。
[1] 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
[2] 労働者の健康の保持増進をはかるための基本となるべき対策に関すること
[3] 労働災害の原因および再発防止対策で、衛生にかかるものに関すること
[4] その他、労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項

エグゼンプト

免除されている者の意で、主にホワイトカラーの職業従事者で管理職など残業手当のつかない労働者を指す。エグゼンプトは、職務の性質上、自ら時間管理を行なうことが適切と考えられる労働者が対象となる(管理的労働者、基幹的労働者、専門的労働者、外勤セールスマンなど)。

エコ通勤

自家用車に頼ってばかりではなく、公共交通機関や自転車、徒歩を上手に使って環境にやさしい通勤を行なうこと。

オフショアリング

企業が自社の業務プロセスの一部、または全部を海外に移管・委託すること。 もともとはコスト削減を目的に人件費の安価な国に単純労働を移転することが多かったが、近年では研究開発や設計、医療などの高度な専門職種においてもオフショアリングを行うケースが見られる。