事業課題、組織課題の解決

発明対価

会社員が職務として新技術を発明して得た特許権を会社に譲る場合、特許法35条よって会社から「相当の対価」の支払いを受けられる。近年、対価が低すぎると発明者が会社を訴えるケースが続発、巨額の支払い命令なども出て、注目されている。

ハロー効果

心理的効果の一つ。評価を行う際、ある特定の事態や特徴に引きずられて他の評価が歪められる現象。「光背効果」「後光効果」とも呼ばれる。

バランス・スコアカード

Balance Score Card （BSC）───企業や組織の目標を定め、その実現のために個々の目標を設定、管理、評価する目標管理・業績評価の一手法。人事マネジメント分野では「戦略的目標管理制度」と呼ぶケースもある。米国で考案されて発展した経営戦略ツールだが、日本でも導入を目指す企業や自治体が増えてきている。

パワハラ

Power harassment───「パワーハラスメント」の略。職場の上司など権限を持つ者が、立場の弱い部下などに対して、力にものを言わせて無理難題を強要したり、私生活へ介入したり、ときには人権の侵害にあたるような嫌がらせを繰り返し行うことを言う。

日雇い派遣

派遣労働者のうち、1ヵ月未満の雇用契約で働く者を「短期派遣（労働者）」、1日単位の雇用契約で働く者を「日雇い派遣（労働者）」という。働き方の選択肢の一つとして、また企業にとっても繁忙期の人員確保に便利なため、急速に普及したが、労働条件をはじめとするさまざまな問題が浮上し、議論を呼んでいる。

評価者訓練

人事評価を行う社員に、評価の手順、基準や着眼点などを理解してもらい、具体的な技術としての評価能力（Appraisal　Skill）を体得させるために、企業が実施するトレーニング・プログラム。

ファシリテーター

Facilitator───「促進する」「助長する」といった意味を持つfacilitateの派生語。狭義には会議などを円滑に運営、管理する進行役を指すが、企業ではプロジェクトチームや組織全体をまとめ、最大の成果を引き出す新しいリーダー像として注目されている。

ファミリー・フレンドリー企業

『仕事』と『育児・介護』とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を社員が選択し、しかも安心して利用できる文化をもっている企業。「環境にやさしい企業」、「地域社会にやさしい企業」と同様に、「家庭にやさしい企業」、つまり「ワーク・ライフ・バランス（Work＆Life Balance）」に優れた企業であると言える。

粉飾決算

会社の業績を実態よりも過大に見せたり、または過小に見せたりするため、経理内容に操作を加えた決算のこと。とくに利益をかさ上げして表示するケースが多く、過小に見せかける場合はこれを区別して「逆粉飾決算」と呼ぶこともある。

プレイングマネジャー

部下の育成・指導などを行う「マネジャー」としての役割と、売り上げに貢献する現場の「プレーヤー」としての役割を共に担うポジション。

ヘッドハンティング

ある企業の優秀な人材を他の企業がスカウト（引き抜く）すること。外資系企業では以前から人事戦略の一環として頻繁に行われていたが、近年は企業の依頼に応じてヘッドハンティングを専門に手がける人材ビジネスが注目されるなど、広く企業社会全体に浸透しつつある。

法定外補償制度

業務や通勤に起因した労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、労働者災害補償保険法（労災保険法）による労災補償給付とは別に、企業が独自の立場から補償給付の上積みを行う制度。

ポイント制退職金制度

在職中の企業への貢献度に応じて1年ごとにポイントを付与し、これを累積したものにポイント単価を掛け合わせて退職金額を算出する制度。賞与と同じように、退職金に報酬（成果の見返り）機能を持たせる点が特徴。

ポテンシャル採用

潜在能力を重視した選考により、今後、大きな成長が期待できる人材を採用すること。不況時に新卒採用枠を狭めていた企業では、20代の人材不足深刻化。社員の年齢構成の歪みを解消するため、現在、このポテンシャル採用を導入し、20代の人材を積極採用を実施する企業が増えている。